製造業分野の特定技能2号追加について
2023年6月 経済産業省
閣議決定の概要
⚫ 特定技能1号での経験を経て熟練した技能を身につけた外国人材が、引き続き熟練工やマネジメント層として 製造業の現場で活躍できるよう、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野を含む全11分野を、 特定技能2号の対象にする閣議決定を行いました。
※ 特定技能2号としての受入れ開始時期については、今後規定類を調整の上、決まり次第HPにてお知らせします。
⚫ 2号人材を受け入れられる事業所の要件は、1号と同様です。(要件に変更はありません)
特定技能1号
相当程度の知識又は経験を必要とする技能(※1)
を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
特定技能2号
熟練した技能(※2)
を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
在留資格
1年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人に ついて指定する期間ごとの更新、通算で上限5年ま で
3年、1年又は6か月ごとの更新、上限無し
技能水準
試験等で確認(技能実習2号を良好に修了した外国
人は試験等免除)
試験等で確認
日本語 能力水準
生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認(技 能実習2号を修了した外国人は試験免除)
試験等での確認は原則として不要
受入れ見込数 (上限)
あり
なし
家族の 帯同
基本的に認めない
要件を満たせば可能(配偶者、子)
支援
受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象
受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外
分野
介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気 電子情報関連製造業、建設業、造船・舶用工業、自 動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造 業、外食業(全12分野)
ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製 造業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、 農業、漁業、飲食料品製造業、外食業(全11分野)
(※1)相当期間の実務経験等を要する技能であって、特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準のものをいう。 (※2)長年の実務経験等により身につけた熟達した技能をいい、現行の専門的・技術的分野の在留資格を有する外国人と同等又はそれ以上の高い専門性・技能を要する 技能であって、例えば自らの判断に
2
より高度に専門的・技術的な業務を遂行できる、又は監督者として業務を統括しつつ、熟練した技能で業務を遂行できる水準のものをいう。
製造業特定技能2号人材在留資格取得の要件
⚫ 2号に求める人物像は、実務経験等による熟練した技能を持ち、現場の作業者を束ねて指導、 監督ができる人材です。
⚫ 在留資格を取得するためには、2つのルートのうちいずれかの条件を満たす必要があります。どちらの ルートでも、日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場における3年以上の実務経験が必要と なります。
1:特定技能2号評価試験ルート
2:技能検定ルート
必要要件
以下3つ全てを満たす必要。
1ビジネス・キャリア検定3級取得
(生産管理プランニング区分、生産管理オペ レーション区分のいずれか)
2製造分野特定技能2号評価試験の合格
(機械金属加工区分、電気電子機器組立て 区分、金属表面処理区分のいずれか)
3日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現
場における3年以上の実務経験を有すること
※2号評価試験の申込時に必要となります。
以下2つ全てを満たす必要。
1技能検定1級取得
(鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス 加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極 酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子 機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製 造、プラスチック成形、塗装、工業包装のいずれ か)
2日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場
における3年以上の実務経験を有すること
※出入国在留管理庁への届出の際に必要となります。
3
製造分野特定技能2号評価試験の実施概要
⚫ 製造分野特定技能2号評価試験の実施概要は次表の通りです。最新情報はポータルサイトをご 確認ください。
試験区分
◼ 全3区分
1機械金属加工区分
2電気電子機器組立て区分
3金属表面処理区分
含まれる 技能
鋳造、鍛造、ダイカスト、機械 加工、金属プレス加工、鉄工、工場
板金、仕上げ、プラスチック成形、 機械検査、機械保全、電気機器組 立て、塗装、溶接、工業包装
機械加工、仕上げ、プラスチック成形、 プリント配線板製造、電子機器組立
て、電気機器組立て、機械検査、 機械保全、工業包装
めっき、アルミニウム陽極酸化 処理
2023年6月 経済産業省
閣議決定の概要
⚫ 特定技能1号での経験を経て熟練した技能を身につけた外国人材が、引き続き熟練工やマネジメント層として 製造業の現場で活躍できるよう、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野を含む全11分野を、 特定技能2号の対象にする閣議決定を行いました。
※ 特定技能2号としての受入れ開始時期については、今後規定類を調整の上、決まり次第HPにてお知らせします。
⚫ 2号人材を受け入れられる事業所の要件は、1号と同様です。(要件に変更はありません)
特定技能1号
相当程度の知識又は経験を必要とする技能(※1)
を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
特定技能2号
熟練した技能(※2)
を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
在留資格
1年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人に ついて指定する期間ごとの更新、通算で上限5年ま で
3年、1年又は6か月ごとの更新、上限無し
技能水準
試験等で確認(技能実習2号を良好に修了した外国
人は試験等免除)
試験等で確認
日本語 能力水準
生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認(技 能実習2号を修了した外国人は試験免除)
試験等での確認は原則として不要
受入れ見込数 (上限)
あり
なし
家族の 帯同
基本的に認めない
要件を満たせば可能(配偶者、子)
支援
受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象
受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外
分野
介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気 電子情報関連製造業、建設業、造船・舶用工業、自 動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造 業、外食業(全12分野)
ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製 造業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、 農業、漁業、飲食料品製造業、外食業(全11分野)
(※1)相当期間の実務経験等を要する技能であって、特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準のものをいう。 (※2)長年の実務経験等により身につけた熟達した技能をいい、現行の専門的・技術的分野の在留資格を有する外国人と同等又はそれ以上の高い専門性・技能を要する 技能であって、例えば自らの判断に
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より高度に専門的・技術的な業務を遂行できる、又は監督者として業務を統括しつつ、熟練した技能で業務を遂行できる水準のものをいう。
製造業特定技能2号人材在留資格取得の要件
⚫ 2号に求める人物像は、実務経験等による熟練した技能を持ち、現場の作業者を束ねて指導、 監督ができる人材です。
⚫ 在留資格を取得するためには、2つのルートのうちいずれかの条件を満たす必要があります。どちらの ルートでも、日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場における3年以上の実務経験が必要と なります。
1:特定技能2号評価試験ルート
2:技能検定ルート
必要要件
以下3つ全てを満たす必要。
1ビジネス・キャリア検定3級取得
(生産管理プランニング区分、生産管理オペ レーション区分のいずれか)
2製造分野特定技能2号評価試験の合格
(機械金属加工区分、電気電子機器組立て 区分、金属表面処理区分のいずれか)
3日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現
場における3年以上の実務経験を有すること
※2号評価試験の申込時に必要となります。
以下2つ全てを満たす必要。
1技能検定1級取得
(鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス 加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極 酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子 機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製 造、プラスチック成形、塗装、工業包装のいずれ か)
2日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場
における3年以上の実務経験を有すること
※出入国在留管理庁への届出の際に必要となります。
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製造分野特定技能2号評価試験の実施概要
⚫ 製造分野特定技能2号評価試験の実施概要は次表の通りです。最新情報はポータルサイトをご 確認ください。
試験区分
◼ 全3区分
1機械金属加工区分
2電気電子機器組立て区分
3金属表面処理区分
含まれる 技能
鋳造、鍛造、ダイカスト、機械 加工、金属プレス加工、鉄工、工場
板金、仕上げ、プラスチック成形、 機械検査、機械保全、電気機器組 立て、塗装、溶接、工業包装
機械加工、仕上げ、プラスチック成形、 プリント配線板製造、電子機器組立
て、電気機器組立て、機械検査、 機械保全、工業包装
めっき、アルミニウム陽極酸化 処理
